受講規約

第1条(適用範囲)本規約は、株式会社北欧てしごと教室(以下「当教室」といいます。)が主催するすべての講座(以下「本講座」といいます。)を対象とし、効力を生じます。

第2条(本講座の申込)
(1)受講希望者は、電子メール又は当教室の定めるその他の手続に従って、本講座の受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当教室の別途定める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」といいます。)を電子メール、その他の手続にて要求される文書等を当教室が指定する方法で提供するものとします。
(2)受講希望者が未成年者の場合には、事前に法定代理人の同意を得た上で本講座の申込みをするものとします。

第3条(本講座受講申込の承諾)
(1)当教室は、受講希望者より前条の方法にて、本講座の申込を受け、受講希望者に対して、本講座の受講を承諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面等(以下「受付連絡」といいます。)にて通知するものとします。
(2)当教室と受講者希望者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」といいます。)は、受講希望者が受付連絡に記載する入金期限までの間に受講料金の入金を確認した時点で有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。ただし、受付連絡に記載する入金期限を経過して受講料の決済をした場合、当教室の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします。
(3)次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
  ①後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
  ②講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
③その他本教室が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

第4条(受講料金)受講料の額は、講座ごとに別途定めるものとし、受講希望者は、次条に定める方法にて受講料金を支払うものとします。

第5条(決済方法)本講座の受講料金の決済方法は、銀行振込またはクレジットカード決済及びその他当教室が指定する方法によるものとします。

第6条(登録情報の使用)当教室は、当教室のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当教室が知り得た情報(以下「受講者情報」といいます。)を使用することができるものとします。当教室は、講座内容の撮影及び録音を行い、補足資料又は販促物として当教室のホームページや配信メール等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第7条(遵守事項及び確認事項)
(1)受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
①講座内において講師または当教室の許可なく写真撮影、録音、録画を行わないこと。
②当教室及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。 
③講座内容を理解し実践する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当教室及び講師等に一切の責任を求めないこと。 
  ④本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当教室及び講師等に一切の責任を求めないこと
  ⑤営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や顧客・講師の勧誘の禁止、その 他当教室が別途禁止する行為を行わないこと。
(2)当教室と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保証するものでなく、また、受講者の行う活動・事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

第8条(受講者資格の中断・取消)受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当教室は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、受講料金の返金(返金保証による返金を含む)は行いません。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
(3)営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や顧客・講師勧誘の禁止、その他当教室が別途禁止する行為を行った場合。
(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立があった場合。
(5)受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(6)本規約又は法令に違反した場合。
(7)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。 
(8)当教室又は当教室の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
(9)他の受講者に対し、宗教、ネットワークビジネス、その他勧誘行為を行った場合。
(10)当教室の事業活動を妨害する等により当教室の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
(11)暴力団等反社会的勢力またはこれに準ずる団体に所属している事、または過去にこられの団体に所属していたこと、またはこれらの団体と密接な間柄にある事が判明した場合、もしくは当教室がその可能性があると判断した場合
(12)その他、受講者として不適切と当教室が判断した場合。

第9条(講座の中止・中断及び変更)
(1)当教室は、開講前において本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断または延期できるものとします。
(2)前項の場合には、当教室は本講座の中止又は中断後20営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。ただし、受講料金の返金の場合、当教室の責任は支払済みの受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第10条(返金)当教室は、受講者による受講料金の入金後は、キャンセルの申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。受講希望者はこれを同意した上で本講座を申込むこととします。

第11条(講座開講日以降の解約) 講座開催の日以降の受講者からの解約は一切認められず、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。但し、当教室の債務不履行による解除による場合は除きます。

第12条(講座の振替)受講者は、申込をした講座に出席できない場合において、複数回の開催が予定される連続講座に限り、当教室の別の日程をもって開催される同じ講師の講座に振替えて出席をすることができます。ただし、振替によって出席することができるのは「1回」限りとし、教室が指定する期間内に振替のための空席がある場合にのみこれを行うことができます。

第13条(オンライン受講)
(1)受講者は、当社が指定した条件及び方法により、講座内容を撮影した動画の配信サービスを利用して講座を受講することができます(以下「動画配信サービス」といいます。)。
(2)オンライン受講による受講が可能な期間は、原則として配信開始から3ヶ月間であり、当教室が特に認める場合を除いては、配信期間の延長をすることはなく、受講者はあらかじめこれを承諾するものとします。
(3)受講者は、オンライン受講により視聴可能な動画について、無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、又は営業使用等をしてはならないものとします。
(4)オンライン受講の利用により、受講者に財産権その他の権利が付与されることはありません。

第14条(著作物等)本講座の受講において受領したテキスト等及び動画配信サービスにより視聴可能な動画等の著作物等(以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当教室にすべて帰属し、受講者は、当教室の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。 
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為 
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為 
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為 
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第15条(秘密保持)受講者は、本講座を受講するにあたり、当教室によって開示された当教室固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限りません。)並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を自己利用以外の目的のために使用し、又は第三者に開示することを固く禁じます。

第16条(損害賠償)
(1)受講者が、本講座に起因又は関連して当教室に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。また、本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当教室に生じた一切の損害を補償するものとします。
(2)本教室に故意または重過失がある事由に基づいて受講者に損害が生じた場合、本教室は受講者に生じた直接かつ現在の損害を補償するものとします。ただし、本教室が負う賠償の範囲は本教室が当該受講者から受領した受講料をその範囲とします。

第17条(免責事項)当教室は、受講に影響のある持病をお持ちの方や体調が思わしくない方の受講申込を拒否することができます。このような持病等がある場合には事前に当教室に対して申出をすることとします。また、本講座中に生じた怪我、病気、物損等、また個人や個人間トラブルは各自の責任とし、当教室に故意または重過失がない限り、当教室は一切の責任を負わないものとします。 

第19条(地位の譲渡)本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁止します。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が本講座の受講をできない場合、事前に当教室の同意を得た場合に限り、代理の方を受講させることができます。

第20条(規約の変更)当教室は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当教室により変更された本規約は、当教室のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第21条(条項等の無効)本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第22条(管轄裁判所)本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第23条(協議事項)本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

令和2年3月9日施行
令和2年8月1日改定